毎月もらっている給料なのに実際どんな税金が引かれていてその金額になっているか知っていますか？
給与明細をもらってもいくら振込まれるかだけ確認して終わり！としてしまっていませんか？
今回はそんな毎月必ず引かれているにも関わらずあまり知られていない税金についてまとめていきたいと思います。
これが給料から引かれる税金の一覧だ！
１．所得税
この所得税、実は少しだけ計算が面倒なものなんです。
単純に収入×所得税率で課税される所得税が決まるのではなく、（収入－所得控除）×所得税率で所得税が決まります。
しかし、一年が終わらないと所得控除がいくらになるのか確定させられません。
そこで、現在給料から引かれている所得税というのは仮の金額になります。
つまり、一旦想定される所得税を給料から天引きしていき、年末調整で改めて1年間の収入や所得控除や税額控除を計算して所得税を確定させるということになります。
このとき払っていた所得税の額が確定した額よりも多ければ、払いすぎた分が返ってきますし、逆に少なければ追加で納税するということになります。
所得控除には以前ご紹介したセルフメディケーション税制も対象になっているので、ぜひ有効活用して少しでも支払う税金を減らしたいものですね。
⇒セルフメディケーション税制を上手く活用しよう！
２・住民税
住民税は前年の所得に対してかかる税金です。
前年とは大きく収入が異なる場合には注意が必要です。
（現在無職でも前年の収入があれば払わなければいけません。）
毎月給料から引かれている税金は所得税と住民税の２つでした。
意外と少ないなと思いませんでしたか？
実は給料から引かれているのはこれらの給料以外に「社会保険料」があるんです。
下記ではそんな社会保険料についてみていきたいと思います。
給料から天引きされている社会保険料一覧
１．健康保険
健康保険料は４月、５月、６月の平均給与をもとに1年間の保険料が決まります。
つまり、４月、５月、６月の３ヶ月間は残業をできるだけ抑えておくことによって1年間の健康保険料を抑えることができるのです。
調整可能だという人は是非参考にしてみてください。
２．介護保険
40歳以上の人が払わなければいけないものです。
３．厚生年金
この厚生年金保険料がもしかしたら一番高いかもしれませんね…
給料（給料ランク）×保険料率で支払う額が決まるのですが、これも４月、５月、６月の収入で一年間の税額が決まります。
４．雇用保険
失業時に失業手当（基本手当）を受け取ることができます。
まとめ
所得控除や税額控除の仕組みを上手く利用することによって支払わなければいけない所得税を抑えることができます。
また、４月、５月、６月の残業を抑えるなどして平均給与を押さえることによって健康保険料や厚生年金料を抑えることができます。
税金だから引かれるのはしょうがないといって何もしないのではなく、利用できそうな制度を探して少しでも支払う税金を抑えるように工夫していきましょう。
